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ブランド米も下落傾向過去30年でみるコメ価格

国によるコメの生産調整(減反)が今年から廃止された。ここ1~2年は新潟産「新之助」や富山産「富富富」などブランド米が続々と登場し、競争も過熱気味だ。ただ過去30年のデータでみると、コメの卸値は下落傾向にある。各県がこぞって挑戦する「高値ゾーン」は定着するのか。

ブランド米は続々登場している

日本経済新聞は複数の大手コメ卸から、業者間の取引価格を定期的に調査している。知名度のあるコメを代表する新潟産コシヒカリについて、バブル経済期だった1988年以降のデータをみてみる。

ピークをつけたのは94年。前年の93年産が全国で大凶作となり、1俵(60キロ)の平均が3万4千円台と現在の約2倍もの高値が付いた。

東日本大震災の影響で東北がコメ不足となった2011年には、前年比3割高の同2万円台となった。ただ、不作や政策による一時的な上昇を除くと取引価格は長期的に下落傾向にある。現在は同1万7千円弱と、この30年間で4割安(消費税影響を除く)となった。

ブランド米も例外ではない。最高級を維持してきた新潟・魚沼産コシヒカリ。データが残る過去27年間で比べると、3割安の1万9千円台になった。ここ10年では北海道産「ゆめぴりか」や山形産「つや姫」も台頭。ゆめぴりかは17年に一時、魚沼産コシヒカリを抜いて同1万8千円台に上昇したこともある。

コメのブランド化はもともと、減反と密接な関係があった。戦後しばらく続いた食糧管理制度では、政府がコメ流通を統制していた。1960年代に食の欧米化が進むとコメ消費は減少。政府はコメを買い入れても民間への売り渡しで損失が膨らみ、現在の年間消費量に匹敵する720万トンもの在庫(古米)を抱えるようになった。

特別会計の赤字を削減するため、1969年に解禁したのが自主流通米だ。それまで政府による複数産地のブレンド米が主流だったのが、産地ごとに自らブランド米として販売できるようになった。

さらに70~71年に減反が本格化し、政府はコメ買い入れを強制的に減らした。「農家は水田が毎年減っても収益を確保するため、単価の高い銘柄を重視した」(宮城大学の大泉一貫名誉教授)

減反がなくなったにもかかわらず、現在は高単価を目指す銘柄が次々に出ている。いずれも魚沼産コシヒカリの価格帯を狙っているのが特徴だ。生産の自由化で供給が増えた場合、米価が下がるのではと各県が気にしてブランド化に走った。

ただ、魚沼産でさえ長期の価格低下を経験してきた。コメ消費は毎年8万トンのペースで減少が続いている。供給側の意向のみで高値設定のコメを増やしても、需要とのミスマッチが解消されない限り高値を維持するのは困難といえる。

日本経済新聞電子版より