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コメ生産、需要とずれ

手厚い補助金が隔たり増幅

主食にするコメは2019年の作付面積が減りそうだ。政府による生産調整(減反)が廃止され、産地はコメを自由に作れるようになった。政府は消費者が食べない飼料用米に手厚い補助金を出すなど、主食用の供給をしぼり価格を維持する政策を続ける。主食向けのうち需要が伸びる外食用の低価格のコメの生産は増えない。ニーズに合わない生産体制が続けば、安い輸入米にシェアを奪われかねない。

減反政策は18年産から廃止され、農家はコメの生産規模を自由に決められる。農林水産省がまとめた19年産の主食にするコメの作付け予想(4月末時点)によると、生産面積を減らすのは全国2位の北海道など15道府県。他産地は横ばいで、増やす地域はなかった。

主食になるコメには値段が高いブランド米のほか、弁当やレストランといった外食・中食事業者が使う安い業務用がある。コメ消費全体が減り続けるなか、共働き世帯の増加で業務用はほぼ唯一需要が増える。農水省によると業務用に使うコメの比率は17年度で29%。20年で10ポイント伸びた。

減反廃止後も、農家はコメの増産に慎重なままだ

それでも政府は生産を抑え、米価を支える政策を続ける。その1つが家畜の飼料用米への手厚い補助だ。これに転作した農家には10アールあたり最大10万円超の助成金が出る。水田を主食用のコメ以外に使う事業の交付金は19年度(当初予算)で3200億円にのぼる。

農家は飼料用のコメで十分稼げるだけに、外食・中食産業が必要とする安いコメの生産抑制につながりやすい。例えば、北海道のあるJAはブランド米の出荷量を前年並みとする一方、業務用は減らす計画だ。

不作などの緊急時に備えた政府の備蓄米も、19年産から産地が政府にコメを売却しやすい仕組みにした。この分は主食用のコメ市場に出回らない。政府への売却を増やすのは北海道など30道県。「中食・外食業者へ出荷するコメの一部を備蓄米にした」(東北地方のJA)との声もあり、低価格米の供給は細る。

天候不順や政府の施策はコメ価格を支える。農水省によれば、18年産の平均卸値(相対取引)は60キロ1万5690円と4年連続で上昇した。安いコメを求める外食・中食産業は「19年産米で必要量をさらに集めにくくなる」(大手コメ卸)。

「値上がりすれば国産は使えない。外国産米を使う業者も増えるはずだ」。中食事業者でつくる国産米使用推進団体協議会の平井浩一郎会長はこう語る。環太平洋経済連携協定(TPP11)の発効で、海外の安いコメは入りやすくなった。輸入枠が追加されたオーストラリア産米は、店頭価格が青森産「まっしぐら」より1~3割も安い。

需要に応じた低価格米の生産に向け、農水省は需要家との事前契約や複数年の契約を前提にした作付けを農家に促している。だが、18年産で事前契約を結んだのは主食用の2割にとどまる。

複数の農水省幹部は「予算額が大きすぎる今のコメ政策は問題が大きい」と認める。だが、需給のミスマッチを放置していれば、コメ価格の高止まりが続く。国産米離れが進みかねない。

日本経済新聞電子版より