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19年産米に供給過剰観測

消費者離れ、作柄は良好 飼料用へ転換も進まず

2019年産の主食用のコメに供給過剰の観測が広がっている。19年産米の作付けは前年よりやや減る見込みだが、需要の落ち込みがそれ以上に大きい。供給が需要を上回れば5年ぶりで、需給緩和による値下がりを避けたい政府は家畜のエサにする飼料用など非主食への転換に躍起になっている。

全国的に晴天が増え、生育は順調とされる(宮崎県日南市)

全国的に晴天が増え、生育は順調とされる(宮崎県日南市)

「供給量を726万トン以下に抑えなければコメが余る」。農林水産省の幹部は話す。726万トンは同省が試算した19年産米の需要量で前年より8万トン少ない。消費者のコメ離れが背景にある。

19年産米に供給過剰の観測が出ている。農水省の調査(6月末時点)によると19年のコメの作付面積は全体で微減となる見通しだ。ただ、今年は作柄が平年並みに回復すれば、供給が需要を上回る可能性がある。

全国農業協同組合中央会(JA全中)は「平年作で作付けの減少幅が前年比1%未満なら供給量は730万トンを超える」(農政部)とみる。民間調査会社の米穀データバンク(東京・千代田)も作付けは0.3%減る一方、供給量は0.3%増の734万トンと想定している。

良好な作柄も需給緩和の観測の背景だ。曇天が続いた天候は7月下旬からは全国的に晴天が増えてきた。「大きな不作はない見込みで、生育は順調」(農水省)

大阪堂島商品取引所で上場する新潟コシヒカリの先物は、新米を対象とする19年10月物が60キロ1万6600円前後で推移し、6月上旬から2~3%下がっている。先物市場は需給緩和を見込んでいるようだ。

コメ需給のバランスは米価に反映する。15年産から18年産までの4年間は需要超過が続いたため、米価も一貫して上昇してきた。

米価下落を避けるため、政府とJAグループは飼料用など非主食用米への転換を促すが、動きは鈍い。飼料用米を前年より増やすのは全国7道府県にとどまり、新潟県などの36県は減らす。

新潟県では「米価上昇でここ1~2年は飼料用米への転換が進まなくなった」(新潟県農業再生協議会=新潟市)という。

政府は農家が飼料用米などへの転換を申請できる期限を9月2日まで延長した。6月末が期限となる例年と比べて2カ月延ばしている。不作時に備える政府備蓄米も8月末に11回目の入札を実施するが、8月まで入札を続けるのは異例のことだ。

仮に需給の引き締めが奏功して米価を維持できたとしても「高米価政策は国産米の消費の減少を招いてじり貧になるだけだ」(大手コメ卸)との声も出ている。

今年は環太平洋経済連携協定(TPP)の影響でオーストラリア産米が入りやすくなり、国産米との競合が見込まれる。中長期的には日本のコメ作りの足腰を弱めることにもなりかねない。

日本経済新聞電子版より