お仕立て米が買えるお米屋

お米ひろば お仕立て米 野口米店

日本一のお米を組み合わせ自分だけの究極のお仕立て米を作る!

日本一のお米、名人のお米、こだわりのお米、全国の銘柄米を販売しております。

魚沼コシヒカリ3%下げ 農家仮渡し金、需要減を懸念

JA全農にいがた(新潟市)は、集荷時に農家向けに払う2019年産米の仮渡し金(概算金)について、最高級の魚沼産コシヒカリを18年産比3%下げる。新興銘柄「新之助」も同1%引き下げる。供給不足で値上がりした反動でコメの消費は不振だ。生産量首位の新潟米の概算金の引き上げ抑制で小売価格の上昇を防げれば、需要減を食い止める可能性がある。

一般コシヒカリは小幅上昇(新潟県長岡市)

一般コシヒカリは小幅上昇(新潟県長岡市)

概算金はJAグループに販売を委託したコメ農家に対して集荷時に払う一時金。新潟県ではJA全農にいがたから地域農協を通じて支払われる。コメ卸が農家から仕入れる際の指標にもなる。

複数の関係者によると、JA全農にいがたが各農協へ提示した概算金は、魚沼産コシヒカリで60キロ1万7400円と18年産より500円(3%)下がった。新之助も同1万7000円と200円(1%)安い。

主力の一般コシヒカリは同1万4900円と前年より引き上げたものの、上げ幅は100円(1%)と18年産(1000円)より縮小した。岩船産と佐渡産のコシヒカリはそれぞれ前年と同額だ。

JA全農にいがたは米価上昇による需要減に歯止めをかける狙いで、高値から安値へ誘導している。概算金をさらに引き上げればコメ卸への販売価格も上昇し、小売価格へも波及しかねないためだ。

供給不足を背景にコメは値上がりしている。18年産米の相対取引価格(各銘柄の加重平均)は出回り当初から7月までで60キロ1万5686円。直近安値の14年産と比べると3割高い。

県内農協の幹部は「一部銘柄の上げも限定的で、正直なところほっとした」と話す。概算金が上がれば農家の手取りが増えるほか、農協としても集荷しやすくなる半面、販売不振でコメが売れ残るリスクが高まる。JAグループの間でも概算金の引き上げに慎重な意見が増えている。

コメ農家へ支払う概算金は各農協が月内にも独自で判断するが、おおむねJA全農にいがたの提示に沿った金額になるとみられる。

19年産米が供給過剰になるとの観測も背景にある。北海道や新潟県など関東以北の主産地ではコメの生育は良好だ。7月末から天候が回復したため、農水省は「現時点で大きな不作はない」とみている。

政府は供給過剰を避けようとコメ農家に対して主食用から家畜のエサにする飼料用など非主食用への転換を促し、9月初旬まで申請を受け付けている。ただ、近年の主食用の米価上昇で農家は切り替えに消極的だ。

農水省によると、コメの需要は19年産で726万トンと、前年より8万トン(1%)少なくなる。仮に供給が18年産(733万トン)並みだと7万トン余る。供給が上回るのは5年ぶりだ。

今後は東北や北海道といったコメの主産地で概算金が順次提示される。作柄に加え、産地の思惑がからんで金額が決まるが、最大産地の新潟県の決定は他産地の判断にも影響を与える。

多くのコメ卸は「高米価の維持は消費者離れを招き、中長期的には産地を窮地に陥れる」と話す。概算金を抑制する動きが他産地に広がれば、18年産まで4年間続いた米価上昇が一服する可能性も出ている。

日本経済新聞電子版より