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コメの「価格支持政策」をやめよう

2019年にとれるコメの収穫が終わろうとしている。夏場に天候不順に見舞われた昨年と比べてコメの収穫量は増えそうだが、価格は大きく変わらない見通しだ。農林水産省は米価の下支えになる補助金政策を改め、消費拡大に正面から取り組んでほしい。

コメの値段はここ数年上がり続けており、18年の指標となる米価は14年と比べて3割上昇した。19年は上昇にようやくブレーキがかかる可能性もあるが、レストランや総菜店などコメをあつかう企業にとっては「高止まり」というのが実感だ。

農水省は主食米の生産量を都道府県に指示するのを17年を最後にやめ、生産調整(減反)を廃止した。これを受け、味などに自信のある産地が本格的に増産に転じ、競争が激しくなって米価が下がると期待されていた。ところが多くの産地は引き続き生産を抑制し、米価も下がらなかった。

その原因になっているのが、飼料米をつくる農家に対して出す補助金だ。飼料米というと特別なコメのように聞こえそうだが、本来は人が食べるはずのコメを家畜のエサに回しても補助金が支給される。その影響で主食米の作付けが減って需給が締まり、米価は15年から上がり始めた。

国による生産量の指示がなくなっても作付けが大きく増えなかったのはこの補助金があるからだ。多くの産地は米価の下落を恐れ、大量のコメを家畜のエサに回した。事実上、値段を政策で支える価格支持と言わざるを得ない。

問題は補助金を出す基準が緩すぎることだ。味が問われない飼料米は高収量でコストを抑えることが求められる。実際、エサ専用の品種もたくさんある。だが現行の補助金は主食米も含めた収量の平均を支給基準にしている。

弊害はまだある。人口減少でコメの消費は毎年8万トン程度減り続けていたが、ここ数年はペースが加速する傾向にある。原因の一つとして指摘されているのが米価の上昇だ。いまの政策が稲作の振興につながるとは到底思えない。飼料米の補助金を抜本的に見直すことが、減反廃止を実のあるものにするための一歩になる。

海外の安いコメの流入を関税で阻んでいるにもかかわらず、補助金を甘い基準で投入し、高米価で消費者にツケを回す。そのあおりで消費が減る。こんな政策をいつまで続けるつもりなのか。

日本経済新聞電子版 社説より