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20年産米、40道府県が減産

価格維持重視、増産わずか3県

2020年産米は産地が生産量を抑える姿勢が鮮明になっている。19年に比べ作付面積を減らすのは新潟や北海道など40道府県に達しそうだ。増やすのは千葉や神奈川など3県で、減反(生産調整)が廃止になった18年以降で最も少ない。値下がりを防ぐ取り組みはかえってコメ離れを招くとの指摘も根強い。

山形産の高級ブランド米は増産になりそうだ(都内の小売店)

山形産の高級ブランド米は増産になりそうだ(都内の小売店)

減反が廃止された18年産以降、政府が都道府県ごとに配分していた生産量の目標に代わり、ほとんどの産地で独自に「生産の目安」を設定している。20年産米の目安の数量が出そろった。

生産量が首位の新潟県は43万~44万ヘクタールほどとし、前年産より1.4~1.6%減らす。「供給過剰で値崩れすれば、ブランド力を毀損しかねない」(新潟県農産園芸課)。コメどころの東北も最大で1.3%ほど減少する。山形県は前年よりも0.6%減らす。「予想される全国の需要量に山形産米のシェアをかけて計算した」(県産米ブランド推進課)

増産は千葉(前年比約5%)、神奈川(同0.2%)、鳥取(同0.6%)の3県。富山は横ばいとなりそうで、残り3都府県は目安を設けなかった。全国農業協同組合中央会(JA全中)によると、平年並みの作柄だった場合、前年より全国の生産量は5.1万~6.4万トン(0.7~0.9%)減る見通しだ。

減反廃止直後の18年は生産の目安を増やした産地は10道県あった。19年産は8県で、20年産は特に減少が際立つ。

19年に増産した福島県は今年、約1.2%作付けを減らす。生産量を巡り農業団体から、需要減を背景に20年産米の値下がりへの危機感が示されたという。「米価を維持するには減らさざるを得ない」(水田畑作課)

20年産米の需要量は19年産より10万トン(1.4%)減る。19年産の生産量は726万トン。少子化や食の多様化で、供給を抑えないとコメが余るとの懸念を産地は抱く。

ただコメ需要の冷え込みは生産抑制による値上がりにも一因がある。小売価格は19年産米まで5年連続で上昇した。「新米の出始めから販売額は前年より1割少ない」(関東のコメ卸)

東北地方のあるJAグループは「余った在庫を抱えたくないので、春にかけて価格の引き下げを検討している」と打ち明ける。米価の高値維持は生産者の増収につながるとはかぎらない。

作付けを減らすなか、高価なブランド米を重視する姿勢も変わらない。山形は18年産からの新ブランド「雪若丸」の作付けを3543ヘクタールと前年より3割増産する。

青森も高級米「青天の霹靂(へきれき)」を5%増やす。ただ消費増税などで家計の負担が増える中、高級路線が消費者に受け入れられるかは未知数だ。

半面、共働き世帯の増加などで需要が増えそうな外食・中食用の安価なコメは減りそうだ。大手コメ卸、神明の藤尾益雄社長は「業務用米は年間200万トンほど足りない」と試算する。コメ全体の3割に相当する量だ。業務用米は新たに収穫量の多い品種を導入して大量の栽培が求められるなど、すべての農家が対応できる訳ではない。

ただ供給を減らし米価を維持する姿勢のままでは、コメ消費の落ち込みに歯止めをかけることはできない。「安いコメを求める実需に寄り添う努力が産地には必要だ」(中食業者の業界団体、日本炊飯協会の福田耕作顧問)との声は根強い。

日本経済新聞電子版より