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コメ農家手取り、補助金で逆転

加工用転作が魚沼コシより高収入も
米価.jpg 2021年産の主食用米は生産抑制が一段と強まる。農林水産省は需給対策として過去最大級の3400億円を予算計上して転作補助金を増やす。主産地の新潟では、加工用米農家の補助金込みの手取りが魚沼産コシヒカリより多くなる見込みだ。主食用米卸値の下落を政策で食い止める狙いだが、米飯業界などからは反発も強い。

「過去最大規模の6.7万ヘクタールもの作付け転換が必要だ。実現できなければ需給と価格の安定が崩れ、危機的な状況に陥りかねない」。野上浩太郎農相は20年12月、主食用米の減産を求める異例の談話を発表した。

20年産米の卸値は、前年までの価格上昇や新型コロナウイルス禍での外食不振などによる大幅な需要減を受けて6年ぶりに下落。農水省は21年産の主食用米の生産の目安を20年産実績より30万トン少ない693万トンとした。達成には国内4位の茨城県を上回る作付けの転換が必要だ。

農水省は国内向け主食用米から別品目に転換した際の補助金を増やす。「15カ月予算案」として一体編成した20年度第3次補正予算案と21年度当初予算案で、低コスト生産技術を導入して加工用米や麦、大豆などに転換する農家に10アールあたり4万円を補助する。都道府県が独自に転作支援する際、同5000円を上限に国も同額を支援する。

この結果、新潟県では、加工用米や米粉用米などの手取り額が10アール15万7000円となる見込み。補助がない国内向け主食用一般コシヒカリ(同12万6000円)よりも2割以上高い。国内で最も卸値の高いブランド米、魚沼産コシヒカリ(同14万円)をも上回る。魚沼の手取りを加工用米が上回るのは異例だ。

飼料用米は13万1000~14万1000円だが、県などは産地交付金での増額を検討中。新潟県農業再生協議会は主食用米の生産目安を20年産実績比13%少ない52万トンとしており、大幅な減産を目指す。2位の北海道は同5%減の52万8000トンが目安だ。

主食用米の卸値下落を受け、JAグループや自民党は政府に需給引き締め策を求めていた。一方、コメを「買う側」には、長年の生産抑制による価格下支えへの不満が強まっている。中食業界などで構成する国産米使用推進団体協議会は20年11月、「コメ価格への政治介入は行わないでほしい」とする要請書を農相に提出した。

岐阜大学の荒幡克己名誉教授は「主食用米の減産を補助金の条件にすると、コメづくりが盛んな新潟などを含む全自治体がそろって生産量を減らす圧力がかかり、適地適産を阻害する」と指摘する。生産がどれほど減るかは不透明だが、主食用米の価格が高止まりすれば需要減が加速する可能性は高い。

日本経済新聞電子版より