「小麦が輸入できなくなっても、余っているコメで代替できる」。ロシアのウクライナ侵攻が始まったころ、農林水産省幹部はこう語っていた。

コメは政府備蓄が年間需要の1割超にあたる100万トンほどある。問題は長く食料調達が難しくなる深刻な事態への備えだ。2012年策定の「緊急事態食料安全保障指針」は1日の供給量が1人2000キロカロリーを下回る最悪の場合の対策を「熱量効率が高い作物などへの生産の転換」と記す。

 

「生産転換」に障壁

 

まずは小麦、大豆、コメを増産する。足りなければ最後はイモだ。既存の農地以外の土地の活用も促す。

イモ頼みは机上の空論のように映る。食料自給率は先進国で最低水準で20年度にはカロリーベースで37%と過去最低になった。自給率がほぼ100%だった江戸時代に飢えをしのいだようにはいかない。

「国内生産基盤の弱体化が最大のリスクだ」。3月24日、農水省の非公開会合で有識者が指摘した。農業を主な仕事とする人は136万人。過去5年で40万人減った。農地もピークの1961年の7割の437万ヘクタールに縮んだ。サツマイモは苗を植えてから収穫まで3～6カ月かかる。保存が難しく備蓄もないため、緊急時の穴埋めはできない。

食料安保指針のメニューは物価統制令もあげる。戦後の最大約1万件の指定は50年代前半にほぼ廃止した。72年にはコメを外し、農産物は全て対象外になった。今や銭湯だけが対象の旧態依然の法令をうまく活用できるのかは見通せない。

 

EUは枠組み議論

 

ロシアとウクライナで世界の輸出量の3割を占める小麦は国際価格が侵攻前より一時3割上がった。国内でも政府が民間に売り渡す価格が4月に半年前より17.3%高くなり、過去2番目の水準まで上がった。

国連食糧農業機関（FAO）の食料価格指数は3月に2カ月連続で過去最高を更新した。3月29日の国連安全保障理事会で世界食糧計画（WFP）のビーズリー事務局長は「第2次世界大戦後、目にしたことのないような影響を世界の食糧供給にもたらそうとしている」と訴えた。

欧州では農業大国フランスを軸に主要国が穀物を出し合い、有事に配分する構想が浮上する。農業経済学に詳しい東京大学の鈴木宣弘教授は「各国が自国優先で輸出を止めた場合、日本は食料が確保できなくなる恐れがある」と指摘する。

食料安保はいつどんなかたちで脅かされるか分からない。新型コロナウイルス禍でも供給網は揺らいだ。食料安保指針の直近の改正は21年7月。早期注意段階という区分を設け、すぐ適用した。食料高や物流の乱れを踏まえた対応だった。

2XX0年、北米の天候不順により、小麦や大豆の輸入が大幅に減少――。21年11月には、こんな想定のシミュレーションも省内で実施した。米国からの輸入代替や備蓄の切り崩し、それでも足りない場合の増産や生産転換といった対応の手順を確認した。

結局はイモ頼みの現実性が問題になる。岸田文雄首相は17日、石川県輪島市での車座集会で「食料自給率を上げないといけない」と語った。それには今までのような補助金漬けの農業の延長では限界がある。

担い手不足や農地の大規模化の遅れといった構造的な課題に正面から向き合う必要がある。機械化による生産性の向上、参入障壁を取り除く規制改革など取り組むべきことは山積みだ。

ロシアのウクライナ侵攻は食料危機を現実的な脅威として突きつけた。地道な備えを怠れば国民生活の底が抜けかねない。

日本経済新聞電子版より転載